7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。
この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、
少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。
加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。
3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、
これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。
ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）
https://bunshun.jp/articles/amp/39127
