新聞社による「押し紙」を認定する判決が出たことを受け、販売店側の弁護団（代表・江上武幸弁護士）が5月25日、販売店主らを対象とした無料の電話相談窓口を開設した。

5月15日の佐賀地裁判決は、必要部数を大幅に上回る仕入れを強制したとして、佐賀新聞に対して約1070万円の賠償を命じている。

同紙は控訴を表明しているが、江上弁護士は「判決後、全国の販売店から相談が寄せられており、急ぎ正式な窓口を開設することにしました」と、一紙に留まらない問題だという見解を示した。

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