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西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる
大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。
大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。
発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」
「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。
この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、
「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり
解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の
権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、
『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と反論。
それを踏まえ、国の考えとして「緊急事態宣言の対象区域、解除の基準をどう考えていくか。
先般少し指標についてお示ししたように、今後の出口について責任をもって
数値・基準をお示したいと考えている」と述べた。
（ANNニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010021-abema-soci
