沖縄県の玉城デニー知事と城間幹子那覇市長は６日、県庁で面談し、首里城復興に向けて県内外から寄せられた寄付金を正殿など城郭内の施設整備に充てるよう国と調整することを確認した。
５日までに、那覇市には国内外から約１３億６６００万円の寄付金が寄せられており、城間市長は市に集まった寄付金を県に託す方針を示した。
玉城知事は面談終了後、記者団に対し「首里城復興は県民主体で取り組んでほしいというのが、県や那覇市に（寄付金を）託された方の思いだ」とした上で、
復元が国との共同事業になるのか、施設ごとに分けて整備するのかなど具体的な手法については
「いろいろなことが想定される。国と話し合いたい」と述べるにとどめた。
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