大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースが
データ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。
県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。
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　「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。
神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。
　県は１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握した。県が富士通リースにＨＤＤの処分方法を確認したのはその後だ。そこで初めて、
富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいることを知った。
　データが完全に消去されないままＨＤＤが転売されたことに、県幹部は動揺を隠せなかった。「富士通リースとの契約を見直さないといけない」
「やりました、という報告書を全面的に信じられない」

https://www.asahi.com/articles/ASMDC52K9MDCUTIL01J.html