政府が日韓関係改善に向け、米国の役割を要請したと、2日午後、公式発表した。 韓
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)公式終了日の11月23日をわずか3週間後に控えながら、日本が和解する気配がないと、米国が解決を仲裁して欲しいというメッセージを送ったものと解釈される。

外交部によると、ユンスンク次官補は2日、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補とタイで開かれた東アジア首脳会議(EAS)を機に会い、韓米同盟懸案と日韓関係などについて意見を交換した。
外交部はユン次官補がこの席で、日韓間の懸案と関連し、「対話を通じて合理的な解決策を講じるための韓国政府の努力を説明し、日韓関係改善の為の過程で、米国が可能な役割を果たすことを要請した」とし、
「双方はこの様な方向で努力を傾注していくことで意見が一致した」と明らかにした。

政府が昨年10月から、強制徴用、最高裁判決以来、悪化した日韓関係と関連し、米国の役割を具体的に要請したと認めたのは、今回が初めてだ。
一方、アセアン関連首脳会議出席の為に、タイバンコクを訪問中の文在寅大統領は3日(現地時間)、公式晩餐会に出席して、日本の安倍晋三首相と遭遇した。
文大統領夫妻は、団体写真撮影の時、同じ列にいた安倍首相夫妻と握手し、挨拶を交わした。日韓の首脳が会ったのは、6月に日本の大阪の主要20ヵ国(G20)首脳会議で8秒間握手を交わした後、4ヵ月ぶりだ。

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