防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。
防衛省関係者が明らかにした。8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。

日本がF35「爆買い」のウラで、米軍はF15大量購入を決めた

　来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、
国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。
　防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。防衛省関係者が明らかにした。8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。

日本がF35「爆買い」のウラで、米軍はF15大量購入を決めた

　来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、
国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。
一方、エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという戦闘機として十分な能力のエンジンを開発、昨年、防衛装備庁に納入した
。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。

　やっかいなのは、こうした技術を単純に組み合わせるだけでは戦闘機として成立しないという点にある。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは
、実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190915-00067190-gendaibiz-bus_all&;p=4