【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、
日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、
日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、
「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、
双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、
隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。
韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

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