【東京聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は５日、記者団に対し、日本政府が２日に決めた第２弾の輸出規制強化措置について、
「日本側の一方的な経済措置を受け、わが政府も対応措置を取らなければならない非常に厳しい状況」として、
「措置発表の前日に韓国国民の代表である国会議員たちが日本を訪問し、われわれの立場を伝えたにもかかわらず、こうした措置を取ったことを非常に遺憾に思う」と述べた。
また、「日本は信頼の毀損（きそん）を措置の理由として挙げたが、国会議員たちが友好国としていかに厳しく受け止めているかを伝達し、
国会で努力すると日本側に伝えたにもかかわらず、こうした措置を取った」と指摘。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が数回にわたって言及したように、
互いに対抗措置を取ることは両国いずれにも望ましくなく、これによって両国の国民や企業が被害を受けるため、速やかに解決すべきだ」と強調した。
その上で、「韓国大使館は対話を通じて外交的に（対立状況を）速やかに解決するためにできる全ての努力をする計画で、すでにそういう努力をしている」と述べた。
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