日本政府が、1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定（請求権協定）の交渉記録の一部を公開し、韓国人強制徴用被害者に対する日本政府の賠償問題が、すでに解決されたものとする既存の主張を正当化する素材として提示した。
共同通信などによると、日本の外務省は29日午後、出入り記者団に徴用賠償訴訟をめぐる韓国側の対応が国際法違反だという主張する過程で、「対日請求要綱」と議事録など2件の文書の一部を公開した。

対日請求要綱は、1965年に締結された請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に提示したものである。
全8項目で構成され、この要綱の中で、日本外務省が公開したことは、「被徴用韓国人」（徴用被害者）の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」という内容が含まれている。
日本の外務省は、この要綱と交渉団小委員会の交渉議事録を公開し、この議事録が日本政府の立場を裏付けると主張した。
1961年5月10日に行われた交渉内容の一部を盛り込んだ議事録によると、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と質問すると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

読売が引用した議事録には、韓国側代表が「被徴用者の被害に対する補償」の内容と関連し、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに相当する補償を要求するのは当然だ」と述べた内容も記録されている。
日本の外務省は、このような交渉の結果に基づいて韓国側に無償3億ドル、有償2億ドル相当を提供し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的解決された」という内容を盛り込んだ請求権協定を締結したと主張している。
日本の外務省は、北韓との今後の国交正常化交渉の過程に影響を与える可能性があるという理由から、情報公開請求があった場合にのみ、限定的に請求権協定の交渉に関連記録を公開してきた。

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