日本政府が韓国に対して発動した輸出規制強化をめぐり、経済産業省の担当幹部は19日、省内で記者会見し「信頼関係に基づいた対話は難しい」と述べ、韓国が求めている局長級の協議には応じない考えを改めて示した。
電子メールなどを通じた実務的なやりとりは継続する。
記者会見した同省の岩松潤貿易管理課長は、韓国政府が事実と異なる説明を繰り返しているとし、日本側の不信感は強まっていると強調。
一つの例として、12日に両国が開いた事務レベル会合で韓国側から「解決の手掛かり」を期待する趣旨の発言しかなかったにもかかわらず、韓国政府が同国内で「（会合で）措置の撤回を要請した」と説明していることを挙げた。
韓国が輸出管理に問題はないと主張していることに関しては、法令上の不備がある上、輸出管理の担当者数も過大に見積もっていると反論。
輸出強化が半導体などの世界的な供給網に打撃を与えるとの批判については、規制強化発動後も適正な手続きを経れば輸出は継続されるとし、大きな影響が出るとは考えていないと説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000129-jij-pol
