「Ｇ２０サミット」終了直後の７月１日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な
素材３品目の韓国向けの輸出規制は今日（４日）から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、
外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は
「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。
韓国政府内には康京和外相の「（日本の）報復措置があった場合には、我々も黙っているわけにはいかない」との
強硬発言にみられるように政府内には「目には目を」とばかり「即刻、対抗措置を取るべき」との勇ましい声が上がっている。
所轄の産業資源部ではすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明しているが、
それ以外に対抗カードとして
▲戦略物資の対日輸出制限
▲日本製品輸入規制
▲日本観光ボイコット
▲日本製品の不買
▲米国や中国、ＥＵなど國際社会と協調して日本に圧力を掛ける
―等が検討されているようでもある。しかし、現実にはどれもこれ「報復」としての効果が疑問視されており、
実効に移すには限界があるとの指摘も出ている。
そこで韓国政府内で囁かれている「対抗カード」を幾つか挙げて、検証してみる。（つづく）
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190704-00132838/
