台湾鉄路管理局（台鉄）から特急プユマ号用車両を受注した住友商事が、昨年の脱線事故についての責任を問い、賠償を求める台鉄の書簡に対し、
問題は台鉄側のメンテナンス不備にあるとする旨の回答をしたことが分かった。
台鉄機務処の宋鴻康処長が1日、メディアに明かした。

脱線事故は昨年10月21日に北東部・宜蘭県で発生。18人が死亡、200人余りが重軽傷を負った。
行政院（内閣）の暫定報告では、カーブ進入時の速度超過や動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置（ATP）の遠隔監視システムの未作動などが原因だと指摘されている。
空気圧縮機の異常については、設計や提供された整備マニュアルの不備が関係しているとの見方が示された。
車両を製造した日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

車両受注の住友商事、台鉄の賠償請求に応じない姿勢＝台湾脱線事故
http://mjapan.cna.com.tw/#/news/asoc/201906010003.aspx