シンプルに、日本企業が差し押さえられた額を日本政府が企業に補償し、
基本条約に基づいて日本政府が韓国政府にその額を請求する

あるいは

国と個人は別物の論理をこちらも使って、日本側が放棄した債権を民間レベルで請求していく

これが筋