徴用工差し押さえ　政府、静観一転「我慢の限界」　韓国政府に直ちに協議申し入れ


政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年１０月の判決以降、
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、
李洛淵（イ・ナギョン）首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。

だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」（外務省幹部）に達した。

https://www.sankei.com/politics/news/190109/plt1901090031-n1.html