アメリカのワシントンを訪れている自民党の河井総裁外交特別補佐は、海上自衛隊の哨戒機が
射撃管制用レーダーを照射された問題などをめぐって「韓国は『日本に対しては何をやっても
許される』という認識があるのではないか」と述べ、韓国政府の日本に対する外交姿勢を批判しました。
自民党の河井総裁外交特別補佐は８日、ワシントンのシンクタンクで講演しました。
この中で河井氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が新日鉄住金の
韓国にある資産の差し押さえを認めたことについて、「賠償の問題は、日韓国交正常化に伴って
結ばれた『請求権協定』で、完全かつ最終的に解決しており、今回の決定はこれに明らかに
反している」と述べ、裁判所の判断に懸念を示しました。また、河井氏は海上自衛隊の哨戒機が
射撃管制用レーダーを照射された問題について「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」
と指摘しました。
そのうえで、「こうした事態の根本には、韓国政府内に『日本に対しては何をやっても許される』
という認識があるのではないか」と述べ、韓国政府の日本に対する外交姿勢を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771851000.html
