経営難に陥っているＪＲ北海道の島田修社長は２９日、道議会の地方路線問題調査特別委員会で、
当面の収支見通しについて説明した。島田社長は「国の支援があれば、当面の資金ショートは免れる。
だが、それでも赤字構造は続き、２０２２年度には資金ショートに陥る」との見通しを明らかにした。

同委員会による島田社長の参考人招致は２、６月に続き３回目。５会派の道議が約４時間半、質疑した。

島田修社長は、２３年度に本業のもうけを示す営業損益が約４２８億円の赤字になるとの試算を示した。
この数字は、１９年度から毎年２００億円ずつ国の財政支援を受ける前提ではじいたものだと説明した。

このため、島田社長は「国の継続的な支援を受けるためには目に見える経営改善効果を出していかなければいけない」
と述べ、徹底したコスト削減や新規事業などによる収益増に加え、利用者が極端に減った路線の廃止に
取り組む考えを強調した。

https://www.asahi.com/articles/CMTW1811300100002.html