戦時中に日本企業に強制労働させられたとする、いわゆる徴用工を巡る
韓国最高裁の判決を受け、韓国側の弁護士や支援団体が新日鉄住金本社を
訪れて賠償命令に応じるよう求めました。
原告側の通訳：「一日も早く、判決に従って新日鉄住金は（賠償命令を）
履行してほしいと思います」
韓国の最高裁は先月、新日鉄住金に対して元徴用工の4人に合わせて4000万円を
支払うよう命じました。これに対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」
だとして賠償請求に応じるべきではないとしています。韓国側の弁護士や
支援団体は12日午前に東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪れ、
賠償命令に応じるよう申し入れました。新日鉄住金は態度を明らかにせず、
「適切に対応するとしか言えない」としています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181112-00000012-ann-bus_all
