中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討している雇用拡大方針が１８日、分かった。常勤雇用については人事院が障害者対象で
初めての共通筆記試験を２０１９年２月ごろ実施するほか、非常勤を含め、必要な省庁ごとに人材を募集する。合わせて約４千人を１９年中に採用し、
法定雇用率を満たす目標を掲げる見通しだ。
すぐにフルタイムで働くのは難しい人を想定し、非常勤での採用後に希望に応じて常勤にできる「ステップアップ制度」も新設。障害者の
正規雇用比率を民間企業並みの３〜４割とすることを目指す。雇用拡大策は２２日に水増しの検証結果を公表した後に打ち出す。
https://www.daily.co.jp/society/main/2018/10/18/0011741787.shtml
