参院内閣委員会は１９日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を自民、公明
両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は、事実上の今国会会期末となる２０日の参院本会議で採決し、成立させる。
国民民主、立憲民主、共産などの野党は衆院に内閣不信任決議案を提出する構えだが、与党は
反対多数で否決する方針だ。

　ＩＲは安倍晋三政権が経済成長の柱と位置づけており、法案はカジノを刑法の賭博罪の適用
対象から除外し、解禁することが柱。当面３カ所を上限に設置し、最初の認定から７年後に箇所
数の見直しを可能にする。ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ入場回数を週３回、
月１０回までに制限する。

　参院内閣委は採決に先立ち、質疑も行った。野党側は法案に盛り込まれたカジノの入場制限
について「ギャンブル依存症対策として効果があるのか」などと追及した。

　内閣委採決に先立つ参院本会議で、野党が提出した伊達忠一参院議長に対する不信任決議案を、
与党などの反対多数で否決した。これを受け、内閣委の柘植芳文委員長（自民）は参院での法案
質疑は２１時間に上り、衆院（１８時間１０分）を大幅に超えたことから、採決に踏み切った。

　参院内閣委では、自民、公明、維新３党に国民民主党も加わって提案した付帯決議も可決した。
政府にギャンブル依存症の予防から治療、社会復帰に至る対策を講じるよう求める内容。

　ＩＲの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、
経済効果などを評価した上で選ぶ。既に北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県などが誘致を
推進している。

　一方、衆院では１９日、野党が古屋圭司議院運営委員長（自民）の解任決議案を提出したが、
本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。また、議運委はこの日、野党が提出して
いた石井啓一国土交通相の不信任決議案を本会議で採決しないことを決めた。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/180719/plt1807190037-s1.html
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