富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は２７日、買収計画を巡り対立する米事務機器大手ゼロックスが担当する欧米市場に、子会社の富士ゼロックスを進出させる方針を表明した。
ゼロックスが２５日、富士ゼロックスが担ってきたアジア・太平洋市場への参入を表明したことへの対抗措置で、対立は泥沼化の様相を深めている。

　富士フイルムＨＤ側とゼロックスの現在の契約では、ゼロックスが欧米市場を、富士ゼロックスがアジア・太平洋市場を営業地域として担当すると定めている。
だがゼロックスは２５日、ビセンティン最高経営者（ＣＥＯ）から富士フイルムＨＤの古森重隆会長にあてた書簡で、
２０２１年に期限を迎える契約を更新せず、アジア・太平洋地域に独自に参入すると表明していた。

　これを受け、富士フイルムＨＤは２７日、古森氏からビセンティン氏に宛てた書簡で対抗策を公表。
アジア太平洋地域でゼロックスと競合するとともに、欧米に進出する意図を表明した。
「ゼロックスはアジア太平洋で何ら拠点を持たないのに対し、（富士フイルムＨＤ側は）世界展開するインフラを活用できる」として、富士フイルムＨＤが優位な地位にあるとの認識を示した。

　また富士フイルムＨＤは書簡で「経営統合の計画を持ちかけてきたのはゼロックスのほうだ」と主張。「ゼロックスによる（計画合意）破棄には正当な理由がない」などと改めて反論した。【柳沢亮】
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