社説 鎮魂の６月を迎えて
６月は23日に沖縄戦終結の「慰霊の日」があり、沖縄が平和への決意を新たにする鎮魂の月だ。
しかし戦後73年を経てこの国は安倍政権の下、再びいつか来た道に戻っている危うさを多くの高齢者が肌で感じ恐れている。
そういう鎮魂の月の企画として八重山平和祈念館で「しまの戦争の記憶〜悲しみを乗り越えて」が１カ月の日程で始まった。
同展で戦争の愚かさ、残酷さを学び、過去の歴史を無視し同じ過ちを繰り返しそうな安倍政権の軍国主義に歯止めをかけ、石垣に本当に自衛隊は必要かどうかを考える機会としたい。
12日には史上初の米朝首脳会談もある。
首相もこれを機に中国や北朝鮮脅威の政治利用や挑発をやめるべきだ。
湾岸戦争以降の右傾化と若者の政治的無関心は、この国の民主主義を崩壊させ、独裁国家に導く危険がある。
その兆候は首相に忖度（そんたく）する「安倍一強」政治で既に表れている。
公文書の廃棄や改ざんで職員が自殺したのに当時の佐川宣寿理財局長ら関係者38人が、誰一人罪を問われないこの国はとてもまっとうな国と言えない。
韓国は政治家や財界の不正に対して直ちに怒りの大規模デモがあるが、日本は政官財のウソとごまかしの不祥事続出にも国民の反応は鈍い。
怒りを忘れた日本人、中でも若者たちはこの国の未来に危機感はないのだろうか。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/33611/
続きます
