国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、保育所入所など子育て関係の手続きを電子申請できるようにした市区町村は、
全体の４２％に当たる７２６（４月１３日時点）にとどまることが２８日、内閣府の調べで分かった。申請に不可欠なマイナンバーカードが普及せず、
自治体の多くは「費用対効果が低い」と様子見をしている。
国は昨年１１月、ポータルの本格運用を開始。マイナンバーカードをパソコンやスマートフォンで読み取るなどすれば、保育所の利用申し込みや
母子手帳交付といった申請がオンラインで可能になった。
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2018/05/28/0011301814.shtml
