厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い
後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。

受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000066-jij-pol