ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は２０１８年度に、４０〜５９歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。これまでは若者特有の問題として調査
対象を３９歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てる狙い。１８年度予算案に調査費２千万
円を計上した。
ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201712/0010859815.shtml
