NHK受信料､テレビ設置時に遡って支払い義務
最高裁､受信契約義務は｢合憲｣と初判断
http://toyokeizai.net/articles/-/200279
NHKが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は6日、テレビを持つ人に
NHKとの受信契約を強制した放送法64条1項を「合憲」とする初判断を示した。
また、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし、
勝訴が確定すれば、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じるとした。
判決は、全国で約900万世帯（今年3月末現在）あるとされる未契約者からの
受信料徴収に、大きな影響を与えることになる。（中略）
また、NHKは、未契約者に契約を申し込んだ時点で受信契約が成立すると主張したが、
大法廷は、成立時期を「NHKが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」と判断。
未契約者がその後支払うべき受信料については「すぐに契約を締結した人との間で
支払うべき受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設置時からの支払いを命じた。
一方、未払い受信料を徴収できなくなる時効（5年）について、
過去に遡って適用されることはないとの考え方を示した。
これにより、理論上は、NHKはテレビを設置してから数十年間未契約だった人に対しても、
裁判を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できることになる。
NHKは今回の訴訟で、2006年に自宅にテレビを設置し、契約を拒み続けた東京都内の男性に対し、
受信契約の締結と06年以降の受信料の支払いを求めた。
この日の大法廷判決で、男性に受信料計約20万円の支払いを命じた1審・東京地裁と2審・東京高裁の判決が確定した。
