OECD(経済協力開発機構)が5月29日に公開した報告書において、日本は若者の雇用見通しを改善し、15〜29歳で就業、就学、
職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合を削減する取り組みを強化すべきと述べている。

この報告書『若者への投資：日本 − OECDニートレビュー (Investing in Youth: Japan - OECD REIEW ON NEETS)』によると、
2007年以降、若年人口の減少の結果、働く若者の数が約150万人減少。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、
その数は1990年代初頭の2倍以上に増えているという。

日本におけるニートの割合は2015年で10.1%となっており、170万人に上る。ニートの割合は、過去10年と比較して減少してはいるが、
報告書は「生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると、全ての若者が労働市場に積極的に参加できるよう
支援することが不可欠」と論じている。

https://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_1633603.html