アメフト部員の薬物事件の対応に追われる日本大学をはじめ「組織の問題点」が注目される事案が相次いでいる。どうすれば「閉鎖的な組織」特有の体質を改善することはできるのか？ 組織論の専門家に見解を聞いた。

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「1．全てを内部で収めるムラ社会の存在、2．情報伝達を阻害する秘密主義、3．学外者を排除する排外主義」

　日本大学アメリカンフットボール部の薬物事件の対応を巡り、学内の検討会議で議長を務めた久保利英明弁護士が指摘したのが経営陣の組織風土だ。

　組織論を研究する同志社大学政策学部の太田肇教授は事件をきっかけに露呈した日本大学という組織の問題点をこう分析する。

「二重の意味で“共同体”になっている。1つは事件が起きた寮あるいはアメフト部という組織が閉鎖的な共同体であり、もう1つは問題に対応した大学組織も内向きな共同体だ」

麻薬取締法違反の疑いで逮捕・起訴されたアメフト部員、北畠成文被告は初公判において部内で大麻を吸っていたのは「10人程度だったと思う」と述べ、「副学長がもみ消すと思った」との認識を示している。

当初は個人的な犯罪だとみていた大学側も集団的・常習的に行われた疑いがあったと結論付けており、日本大学スポーツ科学部 益子俊志学部長も「大麻の使用を知らなかった学生もいる。しかし全員が知らなかったということではなく、知ってる学生はいただろうという感触はある」と発言している。

これに対し太田教授は「外から見たら大麻の使用は絶対許されないことだが、内側ではそれほど悪いことだと認識されていない。『外にバレなければいい』というような気持ちがどこかで働いていた可能性はあると思う」と見解を述べた。

問題が公になれば、多くの部員や関係者が巻き込まれることに…。組織を守るため、できるだけことを大きくせず解決したいという内部の独特な慣習や規範がこの問題の背景にはあると太田教授は分析する。

12/7(木) 7:00　アベマタイムス
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