日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。月額報酬250万円が300万円にアップ。
これは大相撲の横綱・照ノ富士とほぼ同額にあたる。これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。

JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。
’22年度（1月1日から12月31日）決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表した。
昨年12月、日本代表が過去ワールドカップ優勝国のドイツ、スペインを撃破する奮闘を見せ、自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。
そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。

「優秀な人材の方に来ていただくための引き上げ」

日本中が、まだ野球の栗山ジャパンのWBC制覇に沸く3月下旬のことだった。
JFAの今後の方針を決める意志決定機関の定時評議員会が行われた。その席上で常勤役員の「報酬」の大幅が決まっていた。

「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です。（月額報酬があがるかわりに、退職金はなくなるが）それをフォローするための報酬アップでもありません」

’02年W杯日韓大会、続く’06年ドイツ大会で日本代表主将をつとめ、今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事がこう説明した。

JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、当時トップの川淵氏の年俸も推定2000万円とされていた。
今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。

あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会であっさり決議された。

しかし地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と落胆した。
JFAは’22年度の決算で約48・8億円の赤字となったことを発表した席上で、宮本専務理事は売却するJFAハウスの修繕積立特定預金（約45・3億円）を取り崩して赤字補填にあてたことも明かし、「実際は(48億円ではなく)約3・5億円の赤字です」としたという。

この宮本専務理事の説明に前出の地方協会の関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。
そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤懣やるかたない表情で話した。

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2023年5月4日 FRIDAY
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