ＮＨＫは１２日、ＮＨＫ・ＢＳ１の番組「国際報道２０２２」の中で、８月末に放送した出入国在留管理庁の特集は、在留資格を失った外国人数の推移を示すデータの使い方が不適切だったとして、「さまざまなご意見やご指摘を頂いた。視聴者に誤解を与え、大変失礼しました」と謝罪した。

８月３１日の放送では、帰国を拒む外国人たちの滞在が長期化する傾向にあると指摘し、国の費用負担増につながっているなどと報じた。

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が「入管側の主張を無批判に伝えるだけの番組。長期化の客観的な根拠が一切示されていない」などとしてＮＨＫ側に抗議声明を送っていた。

https://www.sankei.com/article/20220913-AOVY4FYFHNKEZPG5XORBASOSE4/