新型コロナウイルスの影響で、旅行業界や外食、流通産業の業績が世界規模で悪化しているが、
欧米ではメディア業界も広告費の激減でかつてない苦境に陥り、リストラを加速させている。

７月１５日付の米ＣＮＮビジネスビジネス（電子版）などによると、
この日、英紙ガーディアンと英ＢＢＣが、コロナ禍による業績悪化を理由にリストラを断行すると発表した。

ガーディアン紙は、親会社のガーディアン・メディア・グループが、
コロナ禍によって年間予算が当初予想より２５００万ポンド（約３３億５６００万円）も不足することが分かり、
広告部門１１０人、編集部門７０人の計１８０人の人員削減に踏み切ると発表した。全従業員の１２％にあたるという。

アネット・トーマスＣＥＯ（最高経営責任者）とキャサリン・ヴィナー編集長は社員への電子メールで
「思い切った行動を起こさない限り、将来的に事業の継続が不可能な年間損失の発生に直面することになる」と理解を求めた。

一方、英ＢＢＣは、年初にニュース部門の約６０００人の従業員のうち、４５０人をレイオフ（一時解雇）すると発表したが、
この日、対象者を７０人増やし、５２０人にすると発表した。

英ＢＢＣでは当初、将来に向けた構造改革のため、２０２２年３月までに８億ポンド（約１０００億円）の経費削減に迫られ、
年初に４５０人の一時解雇を決めたが、コロナ禍の影響によって、それだけでは追い付かなくなった。

こうした苦境は米メディアも同じだ。米の非営利のジャーナリズム研究機関、ポインター研究所（本部・フロリダ州）の調べなどによると、
ＵＳＡトゥディやデトロイトフリープレスといった全米の地方紙計約１００紙を傘下に持つ全米最大の新聞社ガネットは今年３月、
経営幹部の給与の２５％削減に加え、年収３万８０００ドル（約４００万円）以上の従業員に対し、４月、５月、６月にそれぞれ１週間、無給の休暇の取得を求めた。

また、ニューヨーク・タイムズ紙は６月末、広告部門を中心に６８人の従業員を一時解雇。
全米で３０の地方紙を傘下に持つマクラッチーでは４月、コロナ禍を理由に全従業員の４・４％にあたる１１５人の社員が一時帰休。うち８４人が一時解雇された。

他の地方紙でも一時帰休や一時解雇、給与削減が相次ぐが、米シンガーソングライター、ボブ・ディランが生まれたミネソタ州ダルースの地方紙、
ダルース・ニュース・トリビューン紙は５月、コロナ禍による広告収入の減少の加速化を理由に、７月のはじめから、紙の新聞の発行を水曜日と土曜日の週２回に限定し、
あとは電子版で対応するというコスト削減策を発表した。

テレビも同じだ。ＮＢＣユニバーサルは５月末、役員報酬の２０％削減を発表。米３大ネットワークのひとつ、ＣＢＳニュースも５月、従業員の１割にあたる５０人を一時解雇。
直後に親会社の米メディア大手、バイアコムＣＢＳは追加で、ＣＢＳ全体で計４００人の一時解雇を発表した。

ここまで読めば「やっぱり時代はネットなのか」と思えてしまうが、ネットメディアもコロナ禍で大変なことになっている。

米バズフィードは今年３月末、４月から段階的に一般従業員の給与を５％から１０％、幹部の給与を１４％から２５％削減すると発表した。
ジョナ・ペレッティＣＥＯ（最高経営責任者）は従業員への声明で「コロナ禍の危機が去るまで、私は給与を受け取らない」と宣言した。

また、ザ・ヴァージやイーターといったニュースサイトや隔週誌ニューヨーク・マガジンを傘下に持つデジタルメディア企業、
米ヴォックス・メディアは７月１６日、コロナ禍による広告収入減を理由に、約１２００人の社員の６％にあたる７２人を一時解雇すると発表した（同日付の米ＣＮＮビジネス電子版など）。

欧米のメディア業界で春以降、リストラが加速しているのは、コロナ禍が夏には収束せず、さらに長引くと判断されたからだ。
収束の兆しが見えない限り、リストラはますます加速すると見られる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200725/mcb2007250845002-n1.htm