2020年5月1日 15時23分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050102100121.html

経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏（62）が1日、「情報ライブ　ミヤネ屋」にリモート形式で出演。
緊急事態宣言が5月末まで延長される見通しとなったことについて、このままでは日本経済が甚大な被害を受けると
予想し、月ごとに給付ができる100兆円の基金を創設すべきだと訴えた。
北海道大大学院の西浦博教授の感染者数のペースのモデルを自身で検証したところ「人との接触を9割減らせれば、
　新規感染者数は1週間で3分の1、2週間で1割ぐらに減らせる。今月末までというのは今のペースで感染者数が
　減っていったときを想定している」と指摘。
この状況で期間を1カ月近く延長した場合でも「こうなったら、がつんと2週間巣ごもりして、短期で決着つけないと。
　ものすごい被害が経済に出てくる」と警鐘を鳴らした。
宣言発令下の補償については「延長する以上、10万円の給付と中小事業者への200万円の給付。毎月やるぐらいの
　覚悟で、100兆円の基金をつくって終息するまで毎月出しますとやるべき。がつんと補正予算で100兆と決めちゃう」
と提案した。