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2020/04/11(土) 12:50:17.62ID:4cvR9RDG9総務省は10日に対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにし、単身世帯の場合、10万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。
番組ではスタジオで具体例を掲げ、受給できる世帯とそうでない世帯を解説した。これを受け辛坊治郎キャスターは「昨日から1万回ぐらいやり直してですね、恐らく私が考えるにおいて、今の解説は日本で一番分かりやすい解説だったと思います」と示した。
その上で「それでも分からないという方たくさんいらっしゃると思います。それは解説の問題じゃなくて制度の問題です」と指摘していた。「もう1ぺん考え直さないと大混乱に陥ると思います」と明かしていた。
4/11(土) 9:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-04110041-sph-soci