テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）は２７日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について
「報道を見て『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。
これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を
示している。早河会長は「１９５３年（昭２８）から（民放と）ＮＨＫとの二元体制で文化を支えてきた。
報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力（の放送）や、
外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。
五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。


日刊スポーツ [2018年3月27日16時2分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html


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