【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化（売却）命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官（最高裁判事）の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が１日、明らかにした。
関係者によると、主審の大法官は４日に任期が満了し、２日に退官式を控えているが、１日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。
関係者の間では、新たな主審が配置された後に最終決定が下されるとの見方が出ている。
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