原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。
調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年（138件）を大幅に上回るペース。
7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。
2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順。なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。
業種詳細別にみると、「運輸業」（33件）がトップとなり、次いで「総合工事」（16件）。このほか、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（11件）、「飲食料品卸売」（9件）、「飲食料品小売」（6件）が続いた。英国で著名なチョコレートブランドの日本法人で、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的整理に至った「ホテルショコラ」（東京都、負債51億4000万円、7月28日民事再生法申請）をはじめ、「食品」関連が26件に達した。
以下略 https://news.yahoo.co.jp/articles/783bb16b41f9278a467a34b3aca04e76ed399f93
