ナイキやアディダスの優位、中国ナショナリズムが崩す−消費者が反旗
中国14億人の消費者はかつて欧米のブランド企業にとって未開発の金鉱同然で、中国人の所得が増加し消費意欲が解き放たれることでナイキやネスレなどに数十年にわたる成長をもたらすと期待されていた。
ところが中国は貿易からサイバーセキュリティー、人権に至るあらゆる問題を巡って米国などと対立するようになり、この目算はあっという間に狂った。消費者の行動はますます中国政府の政治路線に沿ったものになり、６兆ドル（約690兆円）規模の市場に社運を賭けている世界のブランドにとって由々しき兆候だ。
中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下でＢ２Ｃ（企業対個人）プラットフォームを運営する天猫（Ｔモール）の過去４年間の販売動向を見れば、消費者のナショナリズムへの傾倒がどれほど急激で深いかがうかがえる。欧米ブランドは何百万ドルもの資金を投じたにもかかわらず、中国の消費者から背を向けられつつある。
杭州に本拠を置く分析会社、淘数据がまとめたデータをブルームバーグ・ニュースが分析したところでは、メルセデス・ベンツ・グループやクリスチャン・ディオール、ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｃ）など、中国で事業を行う外国企業が政治的な出来事によって受ける影響は従来より長期化している。
2021年３月にソーシャルメディアで吹き荒れたバッシングが顕著な例だ。中国の綿生産地である新疆ウイグル自治区で人権侵害があるとして複数の海外ブランドが非難したのがきっかけのこの論争は、スニーカーやスポーツウエア市場に重要な転換点となった。欧米の大手ブランドの優位が初めて中国勢によって崩された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-17/R7DJF9T0G1L001
