都会から徳島への移住を促そうと、県は「サブスクリプション（定額制サービス）方式」を活用した移住支援に取り組む。
公共交通機関が使いづらい地域が多いことに着目し、一定の金額を支払えば、タクシーやレンタカーを繰り返し利用できるようにする。
移住を踏みとどまらせるハードルを、小さな負担で下げようとする試みだ。（平井宏一郎）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響から、人が多く「密」になりやすい都市部を逃れて、地方への移住を望む人が増えている。
一方、県内はマイカーがないと移動に不便な地域が多い。移住希望者らがマイカーを持たない場合、移動手段をどう確保するかは
移住を決断する上で課題になっているという。

　県内の経済団体が、移住者を対象に行った調査でも、「公共交通機関が非常に不便」「車がないと生活できない」などの意見があり、
県に対して交通手段確保のための施策を求める提言を行っていた。

　これらを受けて県は、様々な分野で導入が広がっている「サブスクリプション」の手法に着目。今年度から、希望者の生活スタイルに応じて、
タクシーやレンタカー、高速バス、飛行機などの移動手段を毎月、定額で提供する取り組みを始めた。タクシーなら、自宅から勤務先や最寄り駅など、
事前に登録した区間（１５キロ以内）について毎月１万６０００円で乗り放題、レンタカーの場合は月４回（１回１２時間以内）、５０００円で利用できるプランなどを用意する。

　子育て世代への支援として、育児支援サービスを受けることができる「ファミリー・サポート・センター」の利用料金の補助も合わせて実施。
家族で移住することの心理的ハードルも下げたい考えだ。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20210915-OYT1T50110/