今回起きた土石流をめぐっては、上流部の盛り土が崩落したことがわかっている。

静岡・熱海市は、2006年に土地を購入した不動産会社が、上流部の造成に関わった可能性があると
指摘している。

熱海市によると、崩落の起点となった土地は、神奈川県の不動産会社が2006年に取得、
宅地開発をするなどと
市に説明があったという。

その後、不動産会社は、木の伐採を開始したが、一部、届け出をせずに行った可能性もあったという。

2011年、土地の所有権は、不動産会社から別の会社に移され、現在にいたっている。

FNNが不動産会社に取材を申し込んだところ、不動産会社は、都内の弁護士事務所を取材の窓口に指定した。

しかし、その弁護士は6日午前、取材に対し、「産業廃棄物が関わる案件のため、不動産会社からの代理人の
依頼には応じられない」と答えた。

不動産会社からのコメントは、今のところ出ていない。
https://www.fnn.jp/articles/-/206068