中国の人権問題をめぐって、共同声明でどこまで踏み込んだ表現をするのかで各国の立場は真っ二つにわかれ、協議では、激しいやりとりがあったという。
アメリカ政府関係者によると、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われている疑いについて、バイデン大統領が、「共同声明で明確に提起すべき」と主張し、日本やイギリスなど4カ国が支持した一方で、ドイツやイタリアは、中国との協力関係を強調し、敵視するような表現は避けたいと強く反発。
議論は、紛糾しているという。
https://www.fnn.jp/articles/-/195603
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Ｇ７声明、人権・香港・台湾問題などで中国への懸念を明記
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-china-idJPKCN2DP0DK
