衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000311&;g=elc
自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、
その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
（中略）
消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。
税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。
同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。
（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
