玉城デニー知事は19日、政府が世論の強い批判を受け、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念したことと対比し、名護市辺野古の新基地建設も「国民の理解は得られない。撤回を」などとツイッターで訴えた。

　知事は「総理は『国民の理解なしに進められない』とコメントされた」と、自民党の二階俊博幹事長に伝えた安倍晋三首相の言葉を引用。
「2兆5千億の予算、護岸崩落の恐れがある軟弱地盤、多くの希少種が生息し環境省が重要海域に指定する『辺野古新基地建設埋めたて工事』も国民・県民の理解は得られない。撤回を」と続けた。

　検察庁法改正案を巡っては採決強行に反対する投稿がツイッターで相次いで寄せられ、反対世論が高まる一因となった。

　知事の投稿には「不要不急の辺野古新基地建設費用は、すべてコロナ対策費用に当てるべき」「沖縄の地でもそんな事が。賛同します！」などのコメントが寄せられている。

5/19 世論の強い批判を受けて政府は検察庁法改正案を撤回。総理は「国民の理解なしに進められない」とコメントされたとも。
2兆5千億の予算、護岸崩落の恐れがある軟弱地盤、多くの希少種が生息し環境省が重要海域に指定する「辺野古新基地建設埋めたて工事」も国民・県民の理解は得られない。撤回を。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573310
https://pbs.twimg.com/media/EVaVRzcUUAAsBTX.jpg