立憲民主党の枝野幸男代表は2020年4月3日の定例会見で、新型ウイルス感染拡大をめぐる政府の経済対策について、
「従来の経済対策の延長線上と言わざるを得ず、今の状況と全くマッチしていない」などと批判した。

経済対策をめぐっては、党内からも現金の一律給付に加えて、消費税率の引き下げを求める声があがっている。
枝野氏は現金給付は必要だとする一方で、消費減税については「消費を拡大させるという一般的な経済対策について、今論じている時期ではない」として、
現時点では否定的な考えを改めて示した。

対象や額をめぐる議論が続いている現金給付については、安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が4月3日の会談で、
所得が減少した世帯を対象に1世帯あたり30万円を給付する方針で一致した。

枝野氏はこの点について、「金額が大きくなるということは、困窮の度が大きな皆さんのことを考えれば歓迎すべきこと」
だと一定の評価をした上で、「だが、具体的にはいつまでに払えるのか、そしてどういう対象に支払うのか。
そして（給付は）『世帯あたり』ということになっているが、単身世帯もいるだろうし、お子さんなどを扶養されている方もいる。
収入が大幅に減った、というような要件を厳格に審査しようとすれば、相当な時間がかかることになる」
などとして、「迅速な対応」を改めて求めた。

なお、立憲などでつくる野党統一会派は4月2日、政府・与野党の連絡協議会の会合で、
「すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付。給付金は課税対象とすることなどにより、
実質的に高額所得者への給付金の減額を行う」ことを求めている。

この要望には消費減税は含まれていないが、この点について見解を求められた枝野氏は、
「今、ニューヨークやイタリアとか、大変気の毒な状況になっている。消費を拡大させるという一般的な経済対策について、
今論じている時期ではない。まずは医療崩壊はそうした状況を作らない、一人でも亡くなる方を減らす、重症な方を減らすことに今、総力をあげて、
その上で、困窮者、事業継続、そのためにやらなければならないことをやる、というのが今の局面だ」などとして、優先順位は低いとの見方を改めて示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000010-jct-soci