日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」
2019.8.26

　日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、
ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅
（ムン・ジェイン）政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がって
いると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。

　日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。
これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

　また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」＝「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、
韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、
とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

　日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、
右往左往している文政権の姿は哀れですらある。

　それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、
外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。
ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

　それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。

　トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、
トランプ氏が鷹揚（おうよう）に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて
正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

　これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。

以下ソース
https://news.livedoor.com/article/detail/16984727/