「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、
日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」

　韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」
ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。

　いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」
「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後最悪”といわれる日韓関係の悪化にあるわけだが、
この間、次々と生じた両国間の問題を遡って点検すると、関係をここまでこじれさせてしまった発端は、何から何まで、日本の安倍政権が原因だ。

　とすれば、本サイトとしてはあらためて、「すべて韓国が悪い」と思い込んでいる諸賢のために“日韓関係破綻”の本当の原因を突きつける必要があるだろう。

　結論から言うが、今日にいたるまでの関係悪化を最初に引き起こしたのは安倍首相であり、その後のエスカレートも多くが、安倍首相からの“仕掛け”に起因している。

　では、その始まりは何なんのか。日韓対立は韓国のせいだと叫ぶマスコミは、韓国の徴用工判決やレーダー照射問題を始まりだと言っているが、原因はもっと前にある。

それは2015年末のいわゆる「慰安婦日韓合意」だ。念のためおさらいしておくが、日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための
財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」
とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　だが、この合意について、元慰安婦の支援団体や韓国世論は猛反対した。当然だろう。

クソ長いけど面白いからあとはソースで読んでください
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0825/ltr_190825_0445794458.html