米「報復」に対抗…発動済み対中関税３０％に増
2019/08/24

　【ワシントン＝小林泰明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、２５００億ドル（約２６兆円）相当の
中国製品にかけている追加関税の税率を、１０月１日に現在の２５％から３０％へと引き上げると発表した。
昨年７月以降に制裁関税１〜３弾として発動した分で、中国が米国の関税措置の拡大に、 報復関税を決めたたため、さらに制裁措置を強化する。

　９月１日と１２月１５日の２回に分けて、３０００億ドル相当の中国製品に対して発動する「第４弾」の税率も、
１０％から１５％へと変更する。

　中国は２３日、約７５０億ドル相当の米国製品に、１０％と５％の追加関税を課すと発表した。
これを受け、トランプ米大統領はさらに対抗措置を取ることを表明していた。
報復の連鎖で、米中の貿易摩擦はさらに深刻化することが懸念される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190824-OYT1T50111/