韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」の式典で、「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは
快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます」と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。
しかし、この発言だけで気を許してはならない。ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。
李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。
そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機への
レーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。
日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が
こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。
言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、
日米韓のパートナーシップが欠かせない。
ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。
作家の麻生幾氏が指摘する。
「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」
本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。
