アメリカのトランプ政権が台湾に対し新型のＦ16戦闘機を新たに売却する手続きを進めていることについて、
中国政府は、内政干渉だとして重ねて強く反対したうえで、武器売却を直ちに撤回するよう求めました。
アメリカのトランプ大統領は18日、台湾に対し、新型のＦ16戦闘機60機余り、合わせて80億ドル（日本円でおよそ8500億円）相当を新たに売却する手続きを進めていることを明らかにしました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見で「Ｆ16戦闘機の台湾への売却をめぐって、中国はアメリカに対し、繰り返し厳重に申し入れを行ってきた」と述べ、複数にわたって抗議したことを明らかにしました。
そのうえで「台湾への武器売却は中国の内政に干渉し中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固として反対する」と述べ、重ねて強く反発しました。
そして「台湾問題は、中国の主権と領土の保全『核心的利益』に関わり、アメリカは直ちに武器売却の計画を撤回し、台湾との軍事的な連携を停止するよう要求する。
さもなければ、それによる一切の結果はアメリカ側が責任を負わねばならない」と述べ、トランプ政権を強くけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012041051000.html
