［東京 ２９日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。
繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。２４日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。
現時点で日本がホワイト国に指定している２７カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。
日中韓、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。
世耕経産相は会見で「ＲＣＥＰと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。
一方、ＲＣＥＰの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。
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