https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000119-jij-bus_all
日産自動車の2019年4〜6月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期（1091億円）から9割程度減少する見通しであることが24日、明らかになった。
主力市場である米国での苦戦が響き、業績の低迷が続いている。日産は1万人規模の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ方針だ。
西川広人社長が25日に横浜市内で記者会見し、決算と合理化策を発表する。日産はこれまで、米国で値引きの原資となる販売奨励金を積み増し、シェアを押し上げていた。
採算性を改善するため、奨励金を削減する方針に転換したが、魅力のある新型車が少ないこともあって販売減につながっている。
深刻な業績不振を受け、日産は5月に発表した4800人の人員削減計画を大幅に積み増す。
削減は利益率が低い欧州やアジアが中心で、前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の修正を進める。
